既存住宅を取引する際に必要な、建築士による建物の劣化度調査を実施する機関として、大阪府内の一級建築士事務所に所属する専門家が、宅地建物取引における重要事項説明用の「建物状況調査の結果の概要」と、「現地調査報告書」の作成を行います。
その他、フラット35融資に係る既存住宅の調査、適合証明書の発行。耐震診断及び耐震改修のアドバイス。建物の定期調査報告書の作成等を行います。
当協会の詳細な情報は、下記リンク先までご訪問願います。

既存住宅状況調査技術者一覧