地震発生後の被災建築物については、被災各県において応急危険度判定活動が実施され、その後、被災建築物の所有者からの依頼により、被災建築物の再使用の可能性や、復旧するための被災度区分判定および復旧業務の迅速な実施が重要となります。

被災度区分判定は、地震により被災した建築物を対象に、建築構造技術者が当該建築物の沈下、傾斜および構造躯体の損傷状況から被災建築物の耐震性能を推定し、継続使用のための復旧の要否とその程度を建築士事務所の業務として判定するものです。本講習会は、震災建築物の被災度区分判定および復旧に伴う設計・工事監理を行うことのできる建築士事務所を育成することを目的としています。

※技術者証の発行は、建築士資格を有する者に限ります。

※建築士事務所名簿への掲載は、技術者証発行希望者を有する建築士事務所となります。

開催日時／（WEB）申込期間・受講期間

　　　　　受講期間：令和５年２月２１日（火）～３月１７日（金）

　　　　　受講申込期間：令和５年１月６日（金）～２月１０日（金）

受講料／7,150円（税込）

テキスト代／〔必須〕別刷資料（全構造編）　4,000円（税込）

詳細は開催案内をご確認ください。

技術者証申込書

事務所名簿掲載申込書